放課後等デイサービスについて

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放課後等デイサービス

“放課後や長期休暇の間、
配慮された環境の中でのびのびと過ごす場所”

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放課後等デイサービス
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制度の位置づけ

原則として6歳から18歳までの就学児童で、障がい手帳、療育手帳(※「愛の手帳」「みどりの手帳」と呼ぶ地域もある)、精神障がい者保健福祉手帳などの手帳を所持する児童。
または、発達の特性について医師の診断書がある児童。

制度の位置づけ

〇子どもの最善の利益の保障

放課後等デイサービスは、支援を必要とする障がいのある子どもに対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図るものです。

〇共生社会の実現に向けた後方支援

子どもの地域社会への参加を進めるため、他の子どもも含めた集団の中での育ちをできるだけ保障する視点が求められます。
放課後児童クラブや児童館等の支援施策を、専門的な知識・経験に基づきバックアップする「後方支援」として位置づけ、必要に応じて連携を図りながら、適切な事業運営を行うことが求められます。
さらに、放課後児童クラブや児童館等を利用している障がいのある子どもに対して、保育所等訪問支援を積極的に実施する等、地域の障がい児支援の専門機関としてふさわしい事業展開が期待されています。

〇保護者支援

① 子育ての悩み等に対する相談を行うこと
② 家庭内での養育等についてペアレント・トレーニング等活用しながら子どもの育ちを支える力をつけられるよう支援すること
③ 保護者の時間を保障するために、ケアを一時的に代行する支援を行うこと
により、保護者の支援を図ります。
これらの支援によって保護者が子どもに向き合うゆとりと自信を回復し、子どもの発達に好ましい影響を及ぼすことが期待されます。

サービス内容

厚生労働省「放課後等デイサービスガイドライン」によって、ひとりひとりの個別支援計画に基づき、以下の活動を組み合わせて支援を行うことが求められています。
①自立支援と日常生活の充実のための活動
②創作活動
③地域交流の機会の提供
④余暇の提供

スタッフ

「管理者 / 設置者」「児童発達支援管理責任者」「指導員」というスタッフ構成で運営することが、厚生労働省によって定められています。

利用料金について

サービス料金は9割は行政が負担し、残り1割をご利用者様にご負担いただきます。
ご負担いただく料金は上限が決まっています。

区分

世帯の収入状況

負担上限額

生活保護

生活保護受給世帯

0円

低所得

市町村民税非課税世帯

0円

一般1

市町村民税課税世帯

4,600円

一般2

上記以外

37,200円

お問い合わせ

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